リフォームで使える補助金のご案内
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
子育てエコホーム支援事業
■補助金がもらえる対象期間
2023年11月2日～2024年12月31日
※上記期間内にリフォーム工事に着手・完了した案件（予算上限に達した場合、早期終了いたします）
■一戸あたりの補助金の上限
※1 子育て世帯とは、申請時点に2005年4月2日以降出生の子を有する世帯
若者夫婦世帯とは、申請時点に夫婦であり、どちらかが1983年4月2日以降出生である世帯
※2 自らが居住する為に購入した既存住宅のリフォーム工事で以下のすべてを満たすもの
●不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅（不動産登記にて確認）
●不動産売買契約の締結が2023年11月2日以降である
●売買代金が100万円(税込)以上である
●リフォーム工事の請負工事契約が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
※3 自ら居住する住宅でリフォームするのものに限る
※4 法人・管理組合含む
■対象となるリフォーム工事
注1）④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります
注2）申請する補助額の合計が1申請あたり5万円未満の場合は申請できません
注3）先進的窓リノベ2024事業または給湯省エネ2024事業の補助を受けている場合2万円以上で申請できる
先進的窓リノベ2024事業
■補助金がもらえる対象期間
・補助対象期間 2023年11月2日以降に着手～2024年12月31日に工事完工
・交付申請期間 2024年3月中下旬～予算に達するまで（遅くとも2024年12月31日）
■一戸あたりの補助金の上限
■補助対象となる方
❶先進的窓リノベ2024事業者と請負契約を締結し、窓・ドアのリフォーム工事をすること
❷窓・ドアのリフォーム工事をする術悪の所有者等であること
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・集合住宅等の管理組合・管理組合法人
■対象となる住宅タイプ
既存住宅であること※1
※1リフォーム工事の請負工事契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅
■補助額の例
引違窓インプラス・LowEグリーン複層ガラスの場合
注）合計補助額が5万円以上であること
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります
給湯省エネ2024事業
■対象となる方
・給湯省エネ2024事業者と契約を締結し、高効率給湯器（対象機器）を導入もしくはリース利用する
・対象機器を設置する住宅の所有者である
■補助金がもらえる期間
2023年11月2日以降に着手する工事
注）予算上限に達した場合、早期終了いたします
■対象となる機器
設置した対象機器の補助額に設置台数を乗じた金額が交付申請額になります
ただし、設定台数の上限は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです
よくあるご質問
Q 他の補助金との併用は可能ですか
A 原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
本事業と一体的に行う４つの事業については、補助対象が重複しない場合は併用可能です。
Q 交付申請に費用はかかりますか
A 申請に必要な証明書類の準備等に費用がかかることがあります。交付申請費用を請求することはありません。
Q 住宅省エネ2023キャンペーンで補助を受けた住宅も対象になりますか？
A 住宅省エネ2023キャンペーンで補助を受けた住宅であっても、住宅省エネ2024キャンペーンの各事業の要件を満たす場合は補助対象になります。
ただし、すでに補助金を受けた住宅や設備等を処分する場合、交付決定の取り下げや補助金の返還を行う必要がある場合がありますのでご注意ください。
最後に
過去最大ともいわれる住宅補助金制度です。補助金を活用しお得にリフォームをして、快適空間をつくりましょう。
上限に達し次第終了となりますので、まずは、ご相談ください。
